インドの大手セメント会社11社が記録的な6,316クローレのカルテル罰金を科された——そしてそれを覆した

2010年7月、インド建設業者協会はインド競争委員会（CCI）に対し、国内の大手セメントメーカーが生産を制限し価格を高止まりさせるために共謀していると申し立てた。CCIの調査部門は2011年12月、「口頭および状況証拠」に裏付けられた「共謀的な価格固定」——「意思の合致と協調的行動」——を発見し、セメント製造業者協会（CMA）自体が「セメントメーカー間の協調の場を提供していた」と報告した。

2012年6月、CCIはウルトラテック、ACC、アンブジャ、ジャイプラカシュ、インディア・セメンツを含む11社のメーカーとCMAを、競争法違反と認定した。罰金6,316.59クローレは、各社の2009-10年度および2010-11年度の平均純利益の50%、加えてCMAの2年間の収入の10%として設定され、委員会がこれまでに科した最大の制裁金であった。ウルトラテックの取締役はこの認定を根拠がないと評し、建設業者協会は金額を「全く不十分」と評した。

2013年6月、上訴審裁判所は各社が10%——総額約630クローレ、うち132.4クローレはジャイプラカシュ——を供託することを条件に罰金の執行を停止した。そして2015年12月11日、裁判所は罰金を全面的に取り消した——カルテルの証拠が不十分だったからではなく、CCIの委員長が2012年2月21日から23日の最終弁論を欠席したにもかかわらず、決定を下す合議体に加わっていたからである。これは自然正義に反すると裁判所は判断した。3か月以内の再審理と、供託金の返還が命じられた。

業界はなおもこの事件を振り払えなかった。2018年7月、国家会社法上訴審裁判所（NCLAT）は各社の残る上訴を棄却し、罰金の額を法が許す「単なる最低限」と評して支持した。アンブジャ、ウルトラテック、ラムコ、JKセメントは最高裁まで争うと述べた。

6,316.59クローレ——インド史上最大の独占禁止法罰金——は2013年に執行停止、2015年に審理の瑕疵により取り消され、630クローレの供託金は返還が命じられた

協調はCMAという、各社自身が資金を出し人員を配置した業界団体を通じて行われた——その場、議事録、一致する価格行動がすべて一か所で発見可能だった。

供給不足の建設サイクルにおける生産抑制は集団的に利益を生むため、すべての大手メーカーにこの取り決めを何年も維持し続ける恒常的な動機があった。

CCIは記録を慎重にまとめたが、その審理手続きは、最終弁論を聞いていない委員長が評決に投票するという事態を残した——裁判所が見逃せない唯一の瑕疵であった。

各社は本案ではなく管轄と手続きで争い、その戦略は功を奏した。供託金は返還され、罰金は無効となり、本案はついに確定審理されなかった。

自らの業界団体を通じてカルテルを運営することは、規制当局に証拠——議事録、会合、一致する価格——を手渡すことになる。しかし事実だけでは勝てない。審理を欠席する側はすべてを失いかねない。

命令から14年が経過しても、6,316.59クローレは一度も支払われていない。差し戻しは上訴に飲み込まれた。NCLATは2018年7月に罰金の額を支持し、各社は最高裁への異議申立てを表明し、本案についての最終判断は事件を終結させていない。一方で行為は再燃した——2019年のグレーセメントのカルテル化に関する申立てにより、2020年12月にメーカーへの立入調査を伴う新たなCCIの調査が始まった。建設業者協会はウルトラテックの異議申立てを巡り2023年7月に完全な当事者となり、デリー高等裁判所は2026年9月7日にその異議を棄却した。