DraftKingsとFanDuel、FTC提訴から24日後に自らの合併を断念

2016年11月、DraftKingsとFanDuel——米国の有料デイリーファンタジースポーツを支配していた2社——が合併に合意した。その論理は生き残りだった。複数の州がデイリーファンタジーを無規制のギャンブルとして攻撃しており、統合すれば法的闘争と製品投資のための資本を集約できる。FanDuelのCEOナイジェル・エクルズは、この取引が「成長と製品開発への投資を増やす」と述べた。両社はKKR、Comcast Ventures、Kraft Group、メジャーリーグベースボールなどの投資家から、それぞれ約6億ドル（DraftKings）と4億1,200万ドル（FanDuel）を調達していた。

FTCは2017年6月19日に異を唱えた。2対0の投票で、カリフォルニア州とコロンビア特別区の司法長官が加わった連邦訴訟に加え、クレイトン法第7条およびFTC法第5条に基づく行政訴状を認可した。訴状は、合併後の企業が有料デイリーファンタジーコンテストの米国市場の90%超を支配するであろうこと、そして両社が価格と賞金プールをめぐって「真っ向から」競い合う、互いにとって最も重要な競争相手であると主張した。

両社が折れるまでに24日かかった。2017年7月13日、彼らは合併契約を終了した。エクルズは「我々の意見は変わっていないが、合併契約を終了し独立企業として前進することが株主、顧客、従業員、パートナーの最善の利益になると判断した」と述べた。2017年11月21日に予定されていたFTCの行政審判は、開かれることはなかった。

8か月に及ぶ取引作業が24日で消えた。両社は合計約10億ドル（DraftKings 6億ドル、FanDuel 4億1,200万ドル）を調達し、非上場のままだった。

市場の定義に出口はなかった。FTCの経済学者は、合計シェア90%超の2社を認め、売却先となる意味のある第三の競争相手は存在しないと見た。

この取引はデイリーファンタジーへの規制強化に対するヘッジだったが、反トラスト審査は競争への影響のみを衡量する——業界の法的問題は抗弁にならない。

DraftKingsとFanDuelは、ESPN、Yahoo、ギャンブル企業が参入できると主張したが、FTCは同じ法的曖昧さが参入者を遠ざけているため、参入は「適時かつ十分」ではないと認定した。

両CEOは公には合併が消費者に利益をもたらすと主張し続けたが、救済措置を提案することはなかった——2社しかいない市場では、売却するものは何もなかった。

あなたとライバルが互いにとって唯一の実質的な牽制であるとき、合併は規制リスクを薄めるのではなく集中させる。反トラスト法上のリスクは、審判の24日前ではなく、署名前に試すべきだ。

2017年7月13日の終了発表により、11月21日に予定されていたFTCの行政審判は意味を失った。両社はエクルズが約束した通り、それぞれ単独で前進した。合併を駆り立てた恐れ——デイリーファンタジーを締め付ける可能性のある法的取り締まり——は、むしろ各州がスポーツベッティングを合法化するにつれて緩み、DraftKingsとFanDuelは依然として別々のまま、再び真っ向から競い合うライバルのスポーツブックとして自らを再構築した。FTCが阻止した統合は結局不要だった。それが守った真っ向からの競争が、両社の成長の原動力となった。