デロイト安進の会計士ら、教保生命のIPO前評価額を水増しする共謀で起訴

2021年1月、9か月にわたる捜査を経て、ソウル中央地方検察庁はデロイト安進の会計士3人と金融投資家2人を韓国の会計法違反の疑いで起訴した。教保生命保険のIPO前の推定株価を歪めるために共謀したとされる。教保は2020年4月、会計事務所が教保の第2位株主であるアフィニティ・エクイティ・パートナーズ率いるコンソーシアムの要請を受けて、保険会社を「不公平かつ不誠実に」評価したと非難していた。同コンソーシアムは2012年に1兆2,000億ウォンで24.01%の株式を取得していた。

争点は2012年に締結されたプットオプションにあった。教保が2015年末までに上場できなければ、コンソーシアムは資本を引き揚げることができた。教保がIPOを延期した後、投資家らは申昌宰会長に1株40万9,000ウォンで株式を買い戻すよう求めたが、申会長は価格は20万〜30万ウォンであるべきだと主張した。コンソーシアムはデロイト安進と組んで自らの要求を裏付けようとした。教保はこの価格を過大だと考えた。

教保は上場を見送った決定は「不利な市場環境」、すなわち超低金利と保険規制の係属を反映したものだと述べ、起訴を不公平な会計慣行に対する「新たな節目」と呼んだ。アフィニティ側は、教保が定量的なIPO要件を満たしていたと反論し、申会長が上場を避けた真の理由は新株発行が経営支配権を希薄化させることだったと主張した。双方とも相手の説明を否定した。

ソウル検察の9か月にわたる捜査の後、会計法違反の疑いでデロイト安進の会計士3人と金融投資家2人が起訴された。

コンソーシアムは40万9,000ウォンの買い戻し要求を裏付けるために評価を委託した。対立的な価格交渉における監査人の独立性が中心的な問題となった。

検察は、会計士と投資家が推定株価を歪めるために共謀したと結論づけた。これは単なる意見の相違ではなく、会計法違反の疑いである。

教保のIPO延期がプットオプションの発動条件を満たしたが、保険会社は延期は市場判断だったと主張し、評価額をめぐる争いが退出価格を決することになった。

民事の評価額紛争ではなく起訴という刑事ルートは、共謀の疑いが通常の助言業務をはるかに超えていたことを反映している。

株主紛争における評価額は、検証されない限り主張にすぎない。監査人が価格のために働くとき、その数字は推定値ではなく証拠になる。

起訴は2021年1月20日に発表された。教保の広報担当者は、教保が合意されたスケジュールでの上場を見送った後、投資家が推定株価を過大評価したという会社の立場は揺るがないと述べた。アフィニティの関係者は、教保がIPOの法的要件を満たしながら、会長の支配権を守るために上場を回避したとの主張を維持した。情報源の記事は裁判の結果を報じていない。