Choppies、4年でケニアから撤退：全12店舗が経営難、CEOは停職

ボツワナ国内に130店舗以上を展開する小売業者Choppiesは、2015年にUkwala Supermarketの75%を10億ケニアシリング（約1000万ドル）で取得してケニアに進出し、ケニアの12店舗を3年間で3倍に増やす計画を発表した。しかし実際には、はるかに潤沢な資金を持つカルフール、ショップライト、ゲームストアズがケニアに進出してきたうえ、競合のQuick MartとTumainiが合併し、2019年9月までにケニアの12店舗すべてが経営難と分類された。

2019年9月11日の臨時株主総会で、Choppiesはケニアからの撤退を発表し、ケニアの資産を売却対象としてリストアップした。200人以上の人員削減も進められていた。ケニア以外の状況もほとんど改善しておらず、タンザニアとモザンビークは経営難、南アフリカのノースウェスト事業は売却対象とされ、堅調に推移したのはボツワナとザンビアのみだった。取締役のWilfred Mpaiは国ごとの収支を株主に示した。

同社はガバナンス危機にも陥っていた。CEOのRamachandran Ottapathuは、売上を水増しするための幽霊在庫の販売などの不正行為の疑いを指摘したフォレンジック監査を受け、2019年5月に停職処分となった。同氏は、透明性を求める自身の姿勢をめぐる取締役会の対立が原因だと非難した。また、監査法人PwCが不正のために2018年度の財務諸表を確定できなかったため、株式は2018年11月1日以降、両証券取引所で売買停止となっていた。ボツワナの元大統領である会長のFestus Mogaeは辞任を表明した。

ケニアの12店舗すべてが経営難と分類された。1000万ドルのUkwala買収は撤退に向けた扱いとなった。株式は2018年11月以降、2つの取引所で売買停止となった。200人以上の人員削減。

Choppiesは、世界的なチェーンが同じ市場を選んだまさにその時にケニアに進出し、彼らの価格設定とサプライチェーンの力に対抗できなかった。

拡大計画（店舗数を3倍にする）は生存ではなく成長を前提に規模設定されており、売上が停滞すると12店舗すべてが一斉に経営難に陥った。

財務報告の不正により、闘いの最中に株式が1年間凍結され、負け戦に必要な資本が断たれた。

資金力のある多国籍企業を相手に市場に参入するには、損失が続く数年間のための資本計画と、損失が発生したときにフォレンジック監査に耐えうるガバナンスが必要である。

Choppiesはケニアの資産を売却対象としてリストアップし、ケニア商業食品連合労働組合との間で200人以上の人員削減について協議を開始し、2019年9月の臨時株主総会でのフォレンジック監査と取締役会の見直しに備えた。資料には売却完了の記録はない。