JD物流、28億元の損失後に配達員の基本給を廃止、配達員は出来高給を不正に稼ぐ

2019年4月15日の社内書簡で、JD.com創業者の劉強東氏は、2018年に28億元（4億2000万ドル）の純損失を計上した後、JD物流が配達員の基本給を廃止すると述べた。JDは長らく、給与制の自社配達員網を電子商取引サービスの品質を支える堀として宣伝してきた。2017年に分社化され、約135億ドルと評価されたこの部門は、劉氏自身の説明によれば10年以上にわたり赤字が続いていた。「損失が続けば、JD物流に残された猶予はあと2年しかない。主な理由は、外部からの注文が少なすぎ、内部コストが高すぎることだ」。

新制度の下では、配達員の収入は扱う荷物の数に基づき、JDは引き続き社会保険を負担する。劉氏は、従来の基本給は配達員の総収入の約10％にすぎないと述べ、この変更を給与の削減ではなく引き上げるための方策と位置づけた。しかし深センの配達員はTechCrunchに対し、月給は以前平均7000〜8000元（1043ドル）だったが、5000〜6000元に下がったと語った。配達員は固定の地域に割り当てられるため、荷物量がほぼ一定であれば収入を増やす余地はほとんどなく、一部は出来高収入を水増しするために自分宛に荷物を送り、配達時に受け取り拒否するようになった。

この収入再編は、低業績者（劉氏が「怠け者」と呼んだ）を対象とする親会社の広範な人員削減の動きや、JDが「996」勤務体制と関連づけて名指しされたこと（同社は実施を否定）のさなかに行われた。アナリストは、中国の補助金主導の宅配市場ではJDが顧客への値上げができないため、「そのコストを配達員に転嫁している」と指摘した。Web2Ship創業者のAlex Cheong氏はそう述べた。

物流部門の2018年純損失28億元（4億2000万ドル）。深センの配達員の月給は7000〜8000元から5000〜6000元に低下した。

JDの自社配達員モデルは、創業者自身の説明によれば10年にわたり赤字だった。外部注文が少なすぎ、内部コストが高すぎたのだ。

その対策はどちらの問題も解決しなかった。コストを配達員に転嫁したが、固定の地域割り当てが出来高収入を増やす能力を制限していた。

固定担当地域の下での出来高給は不正を招いた。配達員は自分宛に荷物を送り、配達時に受け取り拒否することで収入を水増しした。

JDは給与制の自社配達員を品質面の強みとして宣伝してきたため、基本給の削減は、その堀が依存する士気とサービス品質を危険にさらした。

企業が固定費の労働力に支えられた「高品質サービス」を売り込むとき、成長が鈍化した際に最初に目を向けるのは労働者の保証給与であり、出来高給は不正を招く。

JDは劉氏の書簡に記された問題についてコメントしないと述べた。同社は物流サービスを第三者顧客に開放し、海外展開を拡大することで収益を探し続けた一方、2018年第4四半期の売上原価は20.7％増の168億ドルとなり、主に物流とオンライン直販に牽引された。劉氏は最終的に配達員の給与を引き上げることが目標だと述べたが、短期的には深センの配達員の収入は減り、一部は不足分を補うために自分宛の荷物送付に頼った。