裁判所、元OAS系建設会社Coesaの再建手続きを破産へ直接転換

2023年6月、サンパウロ州司法裁判所（TJ-SP）の商事法廷は全会一致で、建設会社OASの残骸から生まれたエンジニアリング会社Coesaの司法再建（recuperação judicial）を破産宣告へ転換した。1976年設立のOASは、Operation Lava Jatoの対象の一つとなって以降急激に傾き、2020年の再建手続きが終了してグループは分割され、CoesaとMethaが生まれた。債権者らは、Methaが「OASの良い部分」である契約を保持した一方、Coesaには約45億レアルの債務が残されたと主張した。

債権者らは、Coesaの再建申立てを生んだOASの行為は詐欺的であったと主張した。Coesaは2021年に司法再建に入り、労働債権者、中小企業、そして最大の債権者層である無担保債権者に受け入れられた再建計画を提出した。その計画は、建設会社のキャッシュフローと、OASから承継した仲裁賠償金——サンパウロのロドアネル環状道路、アブレウ・エ・リマ製油所、トリニダード・トバゴの高速道路事業の3件に紐づく——から支払うことを約束するものだった。同社は、計画が承認されれば約1万5000人の直接・間接雇用が維持されると述べていた。

債権者らは、Coesaが新たな申立ての前に元の再建手続きの約束を一度も守らなかったと述べ、手続きに含まれる債権に対して「雪崩」のような異議申立てを予告した。Coesa自身の申立書は、負債が自社の価値創出力を上回っていることを認め、2015年以降期待通りに成長しなかったインフラ部門、不利な政治・マクロ経済環境、そしてパンデミックを原因として挙げた。同社は2021年に11億057万レアルの純損失を計上し、658人を直接雇用していた。

破産は全会一致で宣告された。承継した債務は45億レアル。債権者にはGerdau、その他の供給業者、銀行が含まれる。直接雇用者は658人。

2021年の再建計画は、OASから承継した仲裁による利益——キャッシュフローではなく偶発事象——に依拠していた。

CoesaとMethaを生んだ分割により、契約は一方の会社へ、45億レアルの債務は他方の会社へと渡された。債権者らはこの点をめぐって裁判所に訴えた。

2年も経たないうちに計画の約束は果たされず、裁判所は全会一致の投票で再建手続きを破産へ転換した。

資産を一方の会社に、負債を他方の会社に渡す再建は、債権者に分割が詐欺的であったことを証明させ、裁判所にその虚構を完全に終わらせるよう促すものである。

破産宣告は2023年6月27日に下された。裁判所の詳細な理由を記した事件記録はまだ閲覧可能になっていなかった。Coesaはコメント要請に応じなかった。債権者にはGerdau、その他の供給業者、銀行が含まれる。