インドCCIが日本の自動車運搬船カルテルを解体、NYKの自白で制裁金免除

2022年1月20日、インド競争委員会（CCI）は、日本の海運4社——日本郵船（NYKライン）、川崎汽船、商船三井、日産自動車販売物流（Nissan Motor Car Carrier）——に対するカルテル事件の最終命令を出した。4社は自動車メーカーの車両をインドから海外市場へ輸送していた。各社は互いに競合を避けることで合意し、多国間および二国間の接触を通じて、運賃を含む商業的に機微な情報を共有していた。対象航路の詳細は最終命令でCCIが伏せた。

事件は自白から始まった。2014年、NYKがカルテルを委員会に通報し、制裁金の減免を求めたことで、カルテルの存在を立証する本格的な調査が開始された。インド競争法は、年間利益の3倍または年間売上高の10%のいずれか高い方を上限とする制裁金を認めているが、CCIは完全な開示と協力に対してこれを免除できる。最初に名乗り出たNYKは、3億8,000万ルピーの制裁金を全額免除された。川崎汽船は免除なしで2億4,000万ルピー超を支払った。商船三井は2億4,000万ルピー超から50%減額された。日産自動車販売物流は約4億1,000万ルピーから30%減額された。

この命令は、インドの輸出業者が急騰する海上運賃に世界市場での競争力が損なわれていると不満を訴える中で下された。Mint紙は、カルテルで知られる業界において、執行と価格の透明性は「輸出業者のような利用産業にとって好ましい」と書いた。一方、中央銀行は、運賃が2021年12月以降落ち着いてきたものの、パンデミック前の水準を上回っていると指摘した。NYKは命令を受け入れた。川崎汽船は最終通知後に次の対応を検討すると述べた。商船三井はコメントを拒否した。

川崎汽船は免除なしで2億4,000万ルピー超。商船三井は2億4,000万ルピー超（半分免除）。日産自動車販売物流は約4億1,000万ルピー（30%免除）。NYKの3億8,000万ルピーは免除された。

カルテルはインドが依存する貿易を標的にした。自動車輸出業者の運賃は、競合しないという合意と価格情報の共有を通じて固定されていた。

減免をめぐる競争が制裁金を決めた。NYKの2014年の自白は全額免除を勝ち取り、応じなかった企業が支払った。川崎汽船が最も多く、減額は一切なかった。

CCIの航路秘匿は商業的詳細を守ったが、制裁金の非対称性を物語の中心にした。誰が支払うかを決めたのは行為ではなく自白だった。

運賃コストを注視する輸出業者にとって、この命令は、海運業界の静かな協調が国内で名指しされ、制裁金を科され得る証拠となった。

カルテルは内部告発者をめぐって競争する。最初に自白した者が記録的な制裁金をゼロに変え、共謀者各社の請求額は、それぞれがどれだけ長く応じなかったかで分配される。

排除措置命令は4社に対し、互いに競合を避ける行為をやめるよう求めた。NYKは「完全な協力」により支払いを免除されたと述べ、川崎汽船は最終通知後に選択肢を残し、業界の運賃は2021年12月の落ち着きにもかかわらずパンデミック前の水準を上回ったままだった。