ワシントン・ポスト紙、「イーロン・マスクを解雇せよ」と訴える11万5000ドルのラップアラウンド広告を取り下げ

コモンコーズは、南部貧困法律センター行動基金と協力し、ワシントン・ポスト紙との間で11万5000ドルの契約を結んだ。内容は、火曜日にホワイトハウス、ペンタゴン、議会に配達される版の表紙と裏表紙を覆うラップアラウンド広告である。「イーロン・マスクを解雇せよ」と題したこの広告は、ホワイトハウスの隣で笑うマスクの姿を添え、「この国を動かしているのは誰か。ドナルド・トランプか、それともイーロン・マスクか」と問いかけ、読者にFireMusk.orgを通じてDOGEの長官を務めるマスクの解任を求める請願に署名するよう促すものだった。

コモンコーズが火曜日に広告原稿を提出したところ、金曜日に同紙はラップ広告は掲載しないと伝えた。同団体の会長バージニア・ケイス・ソロモン氏はザ・ヒルに対し、「紙面の内部なら何か載せられるが、ラップはできないと言われた。こちらは『結構です、遠慮します』と答えた」と述べ、疑問を率直に投げかけた。「今のポスト紙では、大統領を怒らせないもの、あるいはジェフ・ベゾスに『なぜこんなものを許したのか』と電話させることのないものしか掲載してはいけないのだろうか」。同氏によれば、広告営業担当者は事前に広告の性質を伝えられており、懸念を示さなかったという。

この決定は特定の文脈の中で下された。ベゾスはドナルド・トランプの宣誓就任式で目立つ形で姿を見せ、就任基金に100万ドルを寄付すると約束し、婚約者のローレン・サンチェスとともにマー・ア・ラゴで食事をしていた。すなわち、予算局長をマスクが補佐していた大統領との親密さが芽生えつつあったのである。

11万5000ドルの掲載契約、そしてポスト紙の信頼性。今回の取り下げにより、ベゾスの所有下ではトランプやマスクを批判する内容は一切掲載されないのではないかとの非難が巻き起こった。

具体的な日付のある経営判断である。署名済みの11万5000ドルの発注が、発行の数日前に取り消された。

その結果は、購入者自身の言葉として記録に残っている。所有者による検閲だという公然たる非難であり、ザ・ヒルとロイターがこれを取り上げた。

ポスト紙は紙面内部のページを提供する以外に実質的な理由を一切示さず、利益相反という見方を反論されないままにした。

所有者をめぐる文脈（就任式での着席、100万ドルの就任祝い寄付、マー・ア・ラゴでの食事）は、同じ報道の中で裏付けられている。

所有者の他の利害関係は、広告掲載可否を判断する窓口でのやり取りのすべてに表れる。広告を断るのは経営判断であり、示す理由も示さない理由も、そのまま記事になる。

コモンコーズは紙面内部のページという妥協案を断り、広告を自らのウェブサイトで閲覧可能なままにした。これにより掲載中止は、広告が宣伝するために作られた「イーロン・マスクを解雇せよ」請願のための広報へと変わった。エコノミック・タイムズの記事は、今回の取り下げを、その直前に行われたベゾスとトランプの接近を踏まえて位置づけた。